二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
ただ、この７つというよりは本当に大きく分けますと、栄養バランスの取れた食事の提供による心身の健康増進ということと、あとはやはりお子さん自体が生涯にわたって食をしっかり選んで、健康に留意した食生活を送ることによって生活を充実させるといった食育活動、こういったところが大きな目標になると考えております。
ただ、この７つというよりは本当に大きく分けますと、栄養バランスの取れた食事の提供による心身の健康増進ということと、あとはやはりお子さん自体が生涯にわたって食をしっかり選んで、健康に留意した食生活を送ることによって生活を充実させるといった食育活動、こういったところが大きな目標になると考えております。
生涯にわたって健康で豊かな生活を送るために、二宮町健康増進計画、食育推進計画、自殺対策計画を一体的に策定、ともに生きる障害福祉計画、あらゆる世代がいつまでも継続して気軽に生涯学習に取り組め、成果を生かせる環境づくりを目指し、二宮町生涯学習推進計画を策定するとあります。
そして、地場産品のオーガニック食材を使用した給食を学期に１回のペースで実施し、地産地消や食育につなげていきたいと思います。 また、将来の給食費の無償化に向けては、持続可能な制度となるよう、公共施設の再編なども踏まえ、引き続きしっかりと財源の検討を進めてまいります。
食材を地産地消で供給し、食育に役立たせることができなくなるのではないかというふうに危惧いたします。北九州市の学校給食協会は、納入業者にインボイス登録のお願いをしたいと述べ、登録の意向を確認したそうであります。藤沢市の教育委員会はどのように対応されているのか、お聞きをいたします。 ○副議長（大矢徹 議員） 峯教育部長。
米だけにとどまらず、市内で生産されている有機農産物を利用することで食育、食農教育への反映など、単に生産と消費にとどまらない将来にわたる効果もあることは、先進的、今治市のほうからも見えますことですが、本市では有機農産物の給食利用についてどのような見解なのか、また、今後の取組をどう考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○副議長（大矢徹 議員） 峯教育部長。
農林水産省「令和元年度食育白書」によりますと、「食育の推進に当たっては、国民一人一人が『食』について改めて意識を高め、『食』に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践することが重要です。
あと、食育ですね。地元の食材をしっかり使っていくということで、厚木は月３回ぐらいやっていますということだったんですけれども、それもしっかりと平塚も参考にしていきたいと思いました。
子どもたちの健全な食生活の確立のために食育が重要な役割を果たすことを踏まえ、子どもたち自身が食べる力と生きる力を身につけ、健やかな発達をしていけるよう、小学校給食の無償化を市に働きかけることを求めます。
また、地場食材を多く活用した給食メニューが提供できるなど、様々な食育事業がより円滑に推進できるようになったところでもあります。
町では、現時点では給食の全ての食材をオーガニック食材にすることはできませんが、少しでも有機農産物を活用することで、地産地消や食育の推進にもつながるものと思っております。 そのような中で、今年度は３学期中に１度、二宮産の原木シイタケを活用した献立にトライしてみようと、現在、教育委員会が生産者と調整しているところです。
衛生費では、次期健康増進計画・食育推進計画の策定に伴う市民アンケート実施のための経費を計上しております。 農林水産業費では、農業委員会の情報収集等の効率化を図るためのタブレット端末の追加購入費及び水田台帳のシステム移行に係る経費を計上するほか、農道の境界確定に係る経費、農業水利施設の修繕に係る助成経費等を措置しております。
食べることは食育の基本です。義務教育としての給食無償化も視野に入れる必要があります。健全な食生活を営む判断力を養う点からも、平均25％の喫食率のデリバリー方式はやめ、自校方式で全員が安心して食べられる学校給食に切り替えるべきです。 仮設校舎のある学校が11校です。11校の中でも、辻堂小学校は県内トップの児童数を抱えるマンモス校です。
政府も、2021年度から５年間の第４次食育推進基本計画で、食育推進の観点からも、子ども食堂や子ども宅食の支援を位置づけていると思いますけれども、こういった国の動向をどういうふうに藤沢市として見ているのか、見解を伺いたいと思います。 ◎川口 子ども青少年部参事 国の動向につきましては注視をしているという状況がございます。藤沢市内で今、子ども食堂と言われる地域食堂は、数えるだけで30ほどございます。
内容は、中心市街地の商業施設等において、食育や健康教養などに関する講座や交流会などを実施しております。なお、開講中は、託児を行い、保護者が安心して参加できるよう配慮しております。
まず、子供の睡眠ですが、子供の成長には、食育、運動や遊び、そして睡眠が重要です。それは、早寝早起きでしっかりと睡眠時間を確保し、朝食を食べて、日中は元気に活動する。そうすることで、心地よい疲労感から早く眠りについてくれます。このゴールデンサイクルが崩れると、早く寝ない、そして早起きができにくくなる。
◆（石田委員） 学校給食食育推進事業について、令和３年時点の地産地消の率について伺う。 ◎保健給食課長 地産地消については、令和３年１２月時点で１７．８％である。 ◆（石田委員） ２１％のときもあったので、少し落ち込んできていると思うが、この要因はどう捉えているか。 ◎保健給食課長 令和２年１２月時点で県へ報告している数字が１５．６％で、今年度については回復してきている。
したがいまして、中津第二小学校では、栄養教諭が作成する食育指導資料等により、地場産食材の紹介や、その食材の栄養素等についての授業を行うとともに、地域の食材について学びを深めるために、農業体験学習等を行っており、小学１年生の学級活動や２年生の生活科、その他の学年におきましても、保健、家庭科などの時間で教科と関連づけた食育指導を行うなど、様々な指導を行っておりまして、令和３年度には、その成果が評価され、
食育において、農業体験が効果をもらたすことは御承知のことと思います。特に市民農園は、生きがいづくり、健康増進、子供への食育等に有効であり、市民農園のニーズの高まりを反映して、市民農園の開設数は年々増加しております。農林水産省によりますと、全国では平成４年度に691農園あった市民農園は、令和２年度は4211農園と、増加傾向にあります。
昨年度より始まった、文部科学省の進めている第４次食育推進基本計画では、学校給食で使用する地場産物、国産食材の割合を、令和元年度より向上させた都道府県の割合を９割以上とすることを目標に掲げています。 さて、本市におきましては、第２期食育推進計画が健康増進計画等と令和５年度に一本化されることが決まり、令和４年度におきましては、まさに見直しの作業中となっております。
文科省健康教育・食育課に確認したところ、マニュアルでの趣旨は、飛沫を飛ばさないことであり、黙食を義務づけるものではないとの回答でした。先月31日の国会中継で末松文科大臣も、黙食とはマニュアルに書いていないと言及しています。給食中に一言しゃべっただけで叱られるというのは、楽しく給食を食べるという文科省の教育指導にも反しています。